内なる民主主義



カテゴリ:[ なんでもフリートーク ]


5件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[5] 辺野古埋め立てを中止をアメリカのホワイトハウスに嘆願

投稿者: Momoko 投稿日:2018年12月19日(水)20時00分51秒 27.red-217-126-7.staticip.rima-tde.net  通報   返信・引用

Stop the landfill of Henoko - Oura Bay until a referendum can be held in Okinawa
 ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
https://petitions.whitehouse.gov/petition/stop-landfill-henoko-oura-bay-until-referendum-can-be-held-okinawa
 ↑ ↑ ↑ ↑ ↑
民意示す県民投票が行われるまで、辺野古埋め立てを中止するためのアメリカのホワイトハウスの署名運動です。

10万人の署名が集まると、ホワイトハウスは辺野古埋め立てを中止するために何かしら行動を起こす可能性があります。

日本の平和と安全と自然を守り、生活環境を良くするために、この署名運動に参加しましょう。

FACEBOOK ビデオ

※ このビデオは Facebook にログインしていなくても閲覧可能です。

12月8日にこの署名が始まり、12月19日現在、すでに12万人を突破しています。

締め切りは2019年1月7日です!

Facebook
https://www.facebook.com/ConocerBarcelona/posts/2236126409752051

掲示板
http://b1.best-hit.tv/thread.php?no=6&id=barcelona




[4] 行政法研究者の無法を憂う

投稿者: 慈空雲海 投稿日:2018年11月 5日(月)21時36分44秒 123.230.119.5.eo.eaccess.ne.jp  通報   返信・引用

2018年11月05日付「防衛省は違法行為と主張しながら訴訟しない行政法研究者110人の欺瞞」記事について。

デニー知事がぶら下がりで「違法云々」言ったのはTVで見ましたが、10月26/27日に沖縄2紙に次のような記事が載っていたのはこの支配人の記事を拝見するまで知りませんでした。

「辺野古新基地:行政法の研究者110人が声明 国への違法な審査請求」沖縄タイムス
  https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/336000
「国の対抗措置「違法」 「辺野古」撤回執行停止申し立て 行政法研究者110人声明」
  https://ryukyushimpo.jp/news/entry-824965.html

確かに両紙とも「違法」と書いています。
それは次の本声明核心部分に依っているのでしょうが、私には論理が滅茶苦茶に見えます。

「そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。」

単純に言えば、「国に法令順守を期待して特別な地位を認めているのに、一般人と同じ立場で審査請求や執行停止を申し立てるのは許されず違法だ」と言っているようです。
つまり「特別な地位なのだから何をされても文句は言えない」ということに思えますが、そんなバカな話はないでしょう。

これって「お前には特別な目をかけてやって、いい思いもさせてやってるんだから、俺が殴ろうが蹴ろうが、よもや警察に駆け込むなんてことを考えるなよ」と言っているのと同じに見えます。
どなたか法理に明るい方。私にこの論理を説明してくださいませんか?




ニュース記事はいつ消えるか分かりませんので備忘録としてタイムスが掲載した声明文全文を保存しておきます。
辺野古埋立承認問題における日本政府による再度の行政不服審査制度の乱用を憂う。
 2018年10月26日行政法研究者有志一同

 沖縄県は、18年8月31日、仲井真弘多元知事が行った辺野古沿岸部への米軍新基地建設のための公有水面埋立承認を撤回した(以下「撤回処分」という)。これに対し、10月17日、防衛省沖縄防衛局は、行政不服審査法に基づき、国土交通大臣に対し、撤回処分についての審査請求と執行停止申し立てを行った。これを受けて、近日中に、国交相は撤回処分の執行停止決定を行うものと予想されている。

 国(沖縄防衛局と国交相)は、15年10月にも、同様の審査請求?執行停止申し立てと決定を行い、その際、私たちは、これに強く抗議する声明を発表した。そして、福岡高裁那覇支部での審理で裁判長より疑念の指摘もあった、この審査請求と執行停止申し立ては、16年3月の同裁判所での和解に基づいて取り下げられたところである。

 今回の審査請求と執行停止申し立ては、米軍新基地建設を目的とした埋立承認が撤回されたことを不服として、沖縄防衛局が行ったものである点、きわめて特異な行政上の不服申し立てである。なぜなら、行政不服審査法は、「国民の権利利益の救済」を目的としているところ(行審1条1項)、「国民」すなわち一般私人とは異なる立場に立つことになる「固有の資格」において、行政主体あるいは行政機関が行政処分の相手方となる処分については明示的に適用除外としている(行審7条2項)にもかかわらず、沖縄防衛局が審査請求と執行停止申し立てを行っているからである。

 そもそも公有水面埋立法における国に対する公有水面の埋立承認制度は、一般私人に対する埋立免許制度とは異なり、国の法令順守を信頼あるいは期待して、国に特別な法的地位を認めるものであり、換言すれば、国の「固有の資格」を前提とする制度である。国が、公有水面埋立法によって与えられた特別な法的地位(「固有の資格」)にありながら、一般私人と同様の立場で審査請求や執行停止申し立てを行うことは許されるはずもなく、違法行為に他ならないものである。

 また、撤回処分の適法?違法および当?不当の審査を国という行政主体内部において優先的にかつ早期に完結させようという意図から、日本政府が沖縄防衛局に同じく国の行政機関である国交相に対して審査請求と執行停止申し立てを行わせたことは、法定受託事務にかかる審査請求について審査庁にとくに期待される第三者性?中立性?公平性を損なわしめるものである。

 実際、故翁長雄志知事が行った埋立承認取消処分に対して、審査庁としての国交相は、執行停止決定は迅速に行い埋め立て工事を再開させたものの、審査請求における適法性審査には慎重な審議を要するとして、前述の和解で取り下げられるまで長期にわたって違法性判断を回避した。それにもかかわらず、地方自治法上の関与者としての国交相は、ただちに埋立承認取消処分を違法であると断じて、代執行訴訟を提起するといった行動をとったのである。このような矛盾する対応は、審査庁としての国交相には第三者性・中立性・公平性が期待し得ないことの証左である。

 日本政府がとる、このような手法は、国民のための権利救済制度である行政不服審査制度を乱用するものであり、法治国家にもとるものといわざるを得ない。

 法治国家の理念を実現するために日々教育?研究にいそしんでいる私たち行政法研究者にとって、このような事態が生じていることは憂慮の念に堪えないものである。国交相においては、今回の沖縄防衛局による執行停止の申し立てを直ちに却下するとともに、併せて審査請求も却下することを求める。

なお、この110人とは以下の学者たちです。
これらの大学の学生さんがおられましたら、ぜひ本人にどういう論理か質問してくださいませんか?
辺野古新基地:行政法の研究者110人が声明 呼びかけ人  https://this.kiji.is/428541602798437473

呼びかけ人
岡田正則(早稲田大学教授)、木佐茂男(北海道大学名誉教授・九州大学名誉教授)、白藤博行(専修大学教授)、人見剛(早稲田大学教授)、山下竜一(北海道大学教授)、紙野健二(名古屋大学名誉教授)、榊原秀訓(南山大学教授)、徳田博人(琉球大学教授)、本多滝夫(龍谷大学教授)、亘理格(中央大学教授)

賛同者(10月26日午前12時現在76人)
赤間聡(高知大学講師)、荒木修(関西大学教授)、石崎誠也(新潟大学名誉教授)、礒野弥生(東京経済大学名誉教授)、稲葉一将(名古屋大学教授)、岩﨑恭彦(三重大学准教授)、大沢光(青山学院大学教授)、岡崎勝彦(島根大学名誉教授)、梶哲教(大阪学院大学准教授)、北見宏介(名城大学准教授)、川合敏樹(国学院大学教授)、小林博志(西南学院大学教授)、蔡秀卿(立命館大学教授)、芝池義一(元京都大学教授)、下村誠(京都府立大学准教授)、杉原丈史(愛知学院大学教授)、竹内俊子(広島修道大学名誉教授)、寺田友子(桃山学院大学名誉教授)、西田幸介(法政大学教授)、浜川清(法政大学名誉教授)、平川英子(金沢大学准教授)、福家俊朗(名古屋大学名誉教授)、洞澤秀雄(南山大学教授)、村上博(広島修道大学教授)、山本順一(桃山学院大学教授)、横山信二(広島大学名誉教授)、浅川千尋(天理大学教授)、李斗領(立正大学教授)、石塚武志(龍谷大学准教授)、磯村篤範(島根大学教授)、井上禎男(琉球大学教授)、碓井光明(東京大学名誉教授)、大田直史(龍谷大学教授)、長内祐樹(金沢大学准教授)、角松生史(神戸大学教授)、桑原勇進(上智大学教授)、小島延夫(早稲田大学教授)、児玉弘(佐賀大学准教授)、斎藤浩(立命館大学客員教授)、島田茂(甲南大学教授)、下山憲治(名古屋大学教授)、鈴木真澄(龍谷大学名誉教授)、武田真一郎(成蹊大学教授)、豊島明子(南山大学教授)、萩原聡央(名古屋経済大学教授)、原島良成(熊本大学准教授)、平田和一(専修大学教授)、府川繭子(青山学院大学准教授)、前田定孝(三重大学准教授)、安本典夫(大阪学院大学教授)、由喜門真治(閔西大学教授)、阿部泰隆(神戸大学名誉教授)、石黒匡人(小樽商科大学教授)、和泉田保一(山形大学准教授)、市橋克哉(名古屋大学教授)、今川奈緒(茨城大学准教授)、大久保規子(大阪大学教授)、大貫裕之(中央大学教授)、折登美紀(福岡大学教授)、門脇美恵(名古屋経済大学教授)、神山智美(富山大学准教授)、後藤智(富山国際大学教授)、駒林良則(立命館大学教授)、三野靖(香川大学教授)、島村健(神戸大学教授)、庄村勇人(名城大学教授)、首藤重幸(早稲田大学教授)、田村和之(広島大学名誉教授)、仲地博(沖縄大学教授)、畠山武道(北海道大学名誉教授)、晴山一穂(専修大学名誉教授)、深澤龍一郎(名古屋大学教授)、藤枝律子(三重短期大学教授)、見上崇洋(立命館大学教授)、山田健吾(広島修道大学教授)、横田光平(同志社大学教授)

非公表24人



[3] Re: (無題)

投稿者: 慈空雲海 投稿日:2018年11月 5日(月)20時51分5秒 123.230.119.5.eo.eaccess.ne.jp  通報   返信・引用

<-  九州男さん

私の補足に対してご意見ありがとうございます。
支配人さんがせっかく議場を用意してくださいましたので、もう少し意見を述べます。
(蛇足ですが、昔から使われている"管理人"という表現は"雇われ門番"のようで好きではありません。正しくは"オーナー""主催者"で、"管理者"か"支配人"
も良いかと思って使っています。)

> 仰ること理解出来ます。
> 韓国に置き換えれば(中略)それは沖縄県民含めて日本国民全てに失礼な話しかなぁと思いました(流石に韓国とは違う)。
> 仰るように補助金目当てというのとは全く話が違うんじゃないかと思っています。
> なので、韓国と沖縄を置き換えるといかにも今回の沖縄がカネ目的だと捉えかねません。

さて、拝読しての第一印象は「韓国というと日本に失礼」と受け取るのは「韓国に対して失礼」になってしまうのでは?ということでした。
確かに韓国に対して立腹することも多々あるのですが、視点をグンと引いて客観的に見れば、どの国の行動も似たり寄ったりだと思います。
特にグローバル化がここまで進展してきますと、民族の基底文化には大きな違いがあっても、表面的な言動はとても似てきます。
だからこそ、韓国に限らず他国の行動は、見下すのでなく、他山の石として見なければなりません。

この場合、あくまでも外野の視点でしかないのですが、韓国と沖縄の現状の共通点として...
1.革新勢力が強い。政治勢力とその支援者である市民団体が強い。"市民団体"の実態が不透明、あるいは共産主義、無政府主義などの影響が見られる。
2.保守勢力が弱い。政治勢力が真っ向勝負を回避し、分裂気味である。市民勢力の支持が弱い、あるいは劣勢である。
3.マスコミ、学者などの有識者に偏向傾向が強い。
4.一般市民(有権者)が本音を出しにくい。"出る杭は打たれる"ことが多い。長老政治の傾向にある。
などの印象があります。

日本人は韓国人の言動について、「理不尽で、相手の要求に応えても、何度も要求してくる」と見がちです。「結局はカネが欲しいのだろう」という見方さえします。
ところが、韓国の掲示板などの発言を見ると「カネより謝罪」の声も強いようです。
では、韓国は実際のところ、"カネ"と"謝罪"のどちらに重きを置いているのでしょうか。
私は韓国人ではないので本当の本音は分かりませんが、彼らの理屈としては「まず謝罪、そして謝罪の深さを物理的に表現するに足る量のカネ」ではないかと思います。

それはなぜか。彼らは小学校以前から「日本は併合時代に悪行の限りを尽くし、良いことはたった1つも行っていない。日本に謝らせなければ国の恥。被害者を救うのは国民の義務。」という教育を受け続けてきますから、彼らには"事実"がどうあれ、それが"真実"としか思えないのでしょう。
そのくせ口を開くと「ファクト、ファクト」というのは皮肉なことですが....

一方、沖縄では「基地が最も多いのは沖縄。暴行・レイプ・墜落など沖縄が米軍から受けた被害は日本で最も深刻。日本政府は沖縄の基地化推進で戦争体制を構築しようとしている。」といった教育、宣伝広報が繰り返されているように見えます。
私は沖縄の全県民がそれを"真実"と思っているかどうかは知りません。たぶん別の事実をご存じの方も多くいらっしゃるとは思います。
しかし、過半数が「そうした被害をこれ以上受けないためにも、米軍基地の完全撤廃が必要」という声に同調しているのは確かでしょう。

では、こうした状況を根底から打破するにはどうすれば良いでしょうか。

日韓の歴史問題では、両国政府が両国民に本気で真実を語るしかありません。
日本政府(外務省、日韓議員連盟、自民公明)はあらゆる手段を使って両国民に対して教育宣伝を行い説得し、韓国政府にも行わせなければなりません。
沖縄の基地問題も同様に、日本政府と沖縄県が真実を語り、国民県民を説得するしかありません。
ここで極めて重要なのは「外部勢力の干渉を遮断し、マスコミ・教育機関などの情報経路を矯正する」ことですが、実態の不透明さや表現の自由などの制限も大きく、困難でもあります。
それでも、こうした「説得し、決定し、実施する」努力を続けなければなりません。

沖縄では、むしろこうした努力は、政治勢力より市民勢力が実行してきたように思います。
「沖縄2紙を正す会」や「ちゃんねる桜沖縄支局」などの市民団体、ジャーナリズムが主なプレーヤーではないでしょうか。


> ここまで複雑になったのは何故なのか? 私はそれも含めてもう一度戦後からの背景を政府から説明をして欲しい(中略)未来の国の進む道を見せて欲しいです。
こうした正々堂々と正論を説いていく地道な説得が死活的に重要で、これまで沖縄の保守政治勢力、端的には沖縄自民党がそれをしてこなかったために、いつまでたっても"説明不足"と言われ、"先が見えない"と言われてしまっています。
つまり、時々に断片的な説明をしても、包括的、全体的な絵を見せて説得しなければ、一般市民は理解できにくいのでしょう。


> これは決して沖縄の問題では無いのです。何故なら沖縄県民だけで抱えきれるものではないからです。
勿論です。国防は1地方自治体に任せられるものではなく、現実問題として、各自治体がそれぞれ分担しています。
ですから、極論すれば、沖縄で泥沼状態がいつまでも続くのは、他の自治体から"迷惑だ"と言われかねないのです。
神奈川県の事例はそうした一例と考えてください。



[2] (無題)

投稿者: 九州男?慈空雲海 投稿日:2018年11月 2日(金)21時22分32秒 p732196-ipngn200509yosemiya.okinawa.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

この記事へのコメント
遂に工事再開されました。メデタイ! のかな?
地元辺野古では地元行事に米軍関係者や沖縄防衛局職員を招いているというのに、反対派の人々はなにをしているのだろうか
そんなこと反対発祥辺野古の住民が許すはずがない! 見敵必殺とばかりにトラブル必至!

でもそんな話ないよね
今日のテレビニュースでも工事の再開に怒りと悔しさで喉を震わせ泣いている方のコメントがあげられた
誰のために泣いているのだろう。地元住民は親米かつ移設容認のムードでもって彼らを歓迎しているのに、この人たちはゲート前にだけ出現して地元行事には一切参加しない地元民なのだろうか
疑問は尽きない
Posted by κ゜ at 2018年11月01日 13:24
>沖縄政治の深刻な問題は政府の正当な行為に難癖をつけて政府が不正でもあるように非難することである。
まさに仰るとおりです。

もしこの一文の"沖縄"を"韓国"に、"政府"を"日本"に置き換えれば、いまひとつ現実感がない本土の人間にもピンと理解できるでしょう。
即ち、「韓国政治の深刻な問題は日本の正当な行為に難癖をつけて日本が不正でもあるように非難することである。」

沖縄の人々にとって、こうした喩えをされるのは「片腹痛い」でしょうが、同時に「耳が痛い」かもしれません。

κ゜さんも先日コメントされておられたように、
"真の問題は、県民が真実に気づかず、あるいは真実に耳を傾けることをせず、ただ事態が流れていくのを傍観していること"でしょう。

それは、私が常々韓国人に対して持っていた疑問でもあります。
「なぜ彼らは、自分の見たいものを見て真実に目を向けないのか」
「なぜ彼らは、左翼扇動者に煽られるまま亡国への道を進むのをやめないのか」
「なぜ彼らは、責任を他人に押し付けようとするのか」

そして1つの事に思い当たりました。
「それは、保守派が正しい政治を行おうとしてこなかったからだ」と。

人間というのは、本来ある程度は保守的な動物です。
"若年層は革新的"というのは幻想で、「自己実現のための変化は求めるが、根源は保守」というのが動物としての本能でしょう。
しかし保守が保守をしなければ、動物=国民・県民は方向性を失います。そして革新に向かう。それが革命でしょう。

つまり、沖縄を真に民主的で欺瞞のない土地にするには、保守が保守の本分を建て直さなければなりません。
今回、沖縄保守が県知事選および2市長選で敗れたのは、左翼の勝ちではなく、保守が見放された結果だと断じ、早急に根底からの総括と運動論の立て直しを図るべきだと信じます。
Posted by 慈空雲海 at 2018年11月01日 15:47
慈空雲海 さん
韓国とは比べないで下さい。それは違うと思います。
カネが目的で何度も難癖をつけているわけではないと思います。
沖縄の民意は何か?
辺野古移設賛成の人は今後も米軍が沖縄にあり続けるという現実を受け入れるという事なのでしょうか?それが現実的だから?
辺野古移設反対の人は、移設されないなら世界一危険な普天間は残っても良いという考え?それとももっと先、沖縄からの完全米軍撤退・日本に軍・日米安保見直しまでを見据えての事?
そもそもこれは沖縄だけの問題じゃないのに。
保守とは沖縄の?日本の?
いつまで日本はグレーゾーンをあらゆるところに作るのだろう?
Posted by 九州男 at 2018年11月01日 20:47
九州男さん
以前も書きましたが、ここの支配人さんはコメント欄が掲示板化(議場化)するのをお好みではないので、また長くなりますが、1度だけ補足します。

「韓国と比べるな」と仰いますが、今日は「沖縄がカネ目的でゴネている」と書いたつもりはありません。
確かに、10/16付のコメントでは「ゴネればゴネるだけ金が取れると思うな」と書きました。
ただし、その時にも書きましたが、北海道もそうです。
さらに言えば原発立地自治体もそうですし、自衛隊基地立地自治体もそうですし、そして朝鮮半島国家もそうです。
今後は、地上イージス立地自治体や原発廃炉後の放射性廃棄物貯蔵施設立地自治体もそうしたがるでしょう。
つまりこの時に言いたかったのは『各自治体がさまざまな事由や理屈をこねて、国から補助金を得ることを"ほとんど何より"優先させることで有権者の目先をごまかすことができた時代は終わった。なぜならもうカネが無いからだ』ということでした。

本日書いたのは、この"ほとんど何より"のこと。
つまり、民主主義的手続き、「説得・決定・実施」のプロセスのことです。

支配人さんもこのブログやチャンネル桜の沖縄の声で何度も力説しておられるように、沖縄(だけではありません)では、このプロセスが何度もごまかされ、何度も行ったり来たりして、何度も反古にされてきました。
それを行ってきたのは、(主に)左翼系政治勢力ですが、私は、沖縄(繰り返しですが、だけではありません)自民党をはじめとする保守勢力も、このプロセスを正面切って堅持してこなかったことを糾弾しています。

なぜそれが重要なのでしょうか。
それはこのプロセスをきっちりやること、そのことが、支配人さんがこのブログのタイトルに掲げた『(外見だけではない)内なる民主主義』の実現の鍵だと考えるからです。

ですが、これは言うは易く行うは難しで、本当に腰を据えて、不屈の決意と精神で取り組まなければ跳ね返されます。
なぜなら、「"説得"される方(一般民衆)も、将来を左右する"決定"からはできれば逃げたいし、さらに困難を越えて"実施"するのは願い下げにしたい」と考えるからで、そこに反対派が付け込む余地が生まれます。今の英国の再投票派のように。
だから県民は左翼に普天間と辺野古と両天秤に掛けられて右顧左眄しているのです。

しかし、真の阿呆でないのなら、本当は何が真実なのかは自ずから気づいている、と思います。
私は日本国と日本人を信じていますから。
だって真実は「普天間も、辺野古も」しかないことは、支配人さんが何度も仰っていることです。

仰るとおり、「そもそもこれは沖縄だけの問題」ではありません。
しかしながら言いたいのは、米軍基地の影響を受ける住民人口で考えれば、神奈川県は沖縄県の何倍も騒音被害に悩み、輸送機や戦闘機も何度も墜落していますが、もちろん基地反対運動や騒音対策訴訟はあるものの、沖縄県のような泥沼化はしていないということです。
つまり、他府県にも自衛隊基地や米軍基地は存在して、それなりの反対運動もありますが、「説得・決定・実施」のプロセスをなんとか前進させ続けてきたのです。

なぜ沖縄県ではそれができないのでしょうか。
私の問題意識はそこにあります。
Posted by 慈空雲海 at 2018年11月02日 01:58
慈空雲海 さん
仰ること理解出来ます。そして管理人さんが掲示板化して欲しくないという事を知らずに失礼致しました。
また、批判して荒らしたいわけでもないです。ただ韓国に置き換えれば本土の人間も理解できると書かれていて本土の私はちょっとそれは沖縄県民含めて日本国民全てに失礼な話しかなぁと思いました(勿論日本でも補助金目当てだらけですが流石に韓国とは違う)。
仰るように補助金目当てというのとは全く話が違うんじゃないかと思っています。
なので、韓国と沖縄を置き換えるといかにも今回の沖縄がカネ目的だと捉えかねません。なので書きました。
ここまで複雑になったのは何故なのか?私はそれも含めてもう一度戦後からの背景を政府から説明をして欲しいです。そして何度も書きますが、先送りやグレーゾーンは不要で米国に頼っていくのかはたまた隣国中国を利用し米国と対等に交渉できる国になっていくのか、未来の国の進む道を見せて欲しいです。それがこの基地問題です。全然沖縄だけの小さな問題などではないです。
なぜ沖縄県ではできないのか は沖縄の地図上の場所があまりにも米国・米軍にとって大切なポイントでありそれを離したくない。さらについでに日本も守るという事による利益(日米安保の担保・日本からの協力、カネ)。これは日本の他の軍施設とは立地条件が違いすぎます。久しぶりに長く続いた安倍政権。今ここで進むべき道を決めないとズルズルいってしまうのに。
前回コメントで書いたように、賛成も反対もその先の覚悟があるのか?だと思います。これは決して沖縄の問題では無いのです。何故なら沖縄県民だけで抱えきれるものではないからです。



[1] 掲示板が完成しましたキラキラ

投稿者: teacup.運営 投稿日:2018年11月 2日(金)21時19分36秒 p732196-ipngn200509yosemiya.okinawa.ocn.ne.jp  通報   返信・引用

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